本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本プロフェッショナルトレーニング（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修・教育支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえご利用ください。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、受講申込フォームの送信、またはその他当社が定める方法により本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、企画書、実施要領その他の書面または電磁的記録により本サービスの提供条件を定めることがあります。これらの定めが本規約と異なる場合、当該個別の定めが優先して適用されます。

本規約は、株式会社日本プロフェッショナルトレーニングが提供する以下を含む各種サービスに適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、企業、団体、その他当社が認める法人または個人事業主等に対し、研修、教育プログラムの設計、教材作成、講師派遣、オンライン研修、eラーニング導入支援、受講管理支援、効果測定支援その他これらに付随する業務を提供します。

本サービスの具体的内容、実施方法、実施場所、日程、時間、受講対象、成果物の有無、納品方法、再実施の可否その他の条件は、個別契約または当社の提示する提案書・見積書等に従うものとします。

当社は、サービス品質向上、法令遵守、運営上の必要性その他合理的な理由に基づき、本サービスの内容、運用方法、教材、カリキュラム、講師、実施手順等を変更することがあります。ただし、利用者に重大な不利益が生じる場合は、合理的な範囲で事前に通知します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または終了できるものとします。この場合、当社は利用者に対し損害賠償その他の責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、費用、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、申込書または当社の定める条件に従います。

原則として、利用者は当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

次の費用が発生する場合、利用者は別途これを負担するものとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者が支払期日までに料金の支払を行わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える利率が認められない場合は、法令上認められる範囲内の利率とします。

当社は、利用者の信用状態に応じて、事前の全額前払、保証金の差入れ、請求条件の変更その他合理的な支払条件を求めることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、受講者変更、内容変更は、原則として当社の書面または電磁的記録による承諾が必要です。

キャンセル料または変更手数料は、当社が定める個別契約、見積書、申込書または以下の基準に従うものとします。ただし、実費、外部委託費、会場費、教材費、講師手配費等が既に発生している場合、当社はこれを別途請求できるものとします。

当社が既に提供済みの役務、実施済みの打合せ、作成済みの教材、設計済みの研修プラン、発行済みのライセンス等については、キャンセルまたは中途解約があっても返金の対象外となります。

天災地変、感染症の拡大、交通機関の運休、行政指導、通信障害その他当社の責めに帰すことのできない事由により実施困難となった場合、当社は日程変更、代替手段での実施、または必要に応じて一部返金・再実施等を協議することがあります。なお、当社に故意または重過失がある場合を除き、これにより利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、研修成果、売上向上、業績改善、人事評価の向上、受講者の行動変容、資格取得、社内制度の改善等、利用者の特定の結果を保証するものではありません。

当社は、利用者の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ消失、機会損失、第三者からの請求に基づく損害については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

利用者が提供した情報、会場設備、通信環境、受講者の参加状況、第三者サービスの障害、利用者側のシステム不具合等に起因して生じた不具合や損害について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、教材、動画、音声、文章、図表、テンプレート、カリキュラム、ノウハウ、設計書、ロゴ、商標その他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用、社内外への公開その他当社の権利を侵害する行為をしてはなりません。

利用者が自社内で研修を実施する目的で、当社が明示的に許諾した範囲に限り、受講者による社内利用を認めることがあります。この場合も、社外への持ち出し、第三者提供、再配布、無断共有はできません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、社内文書、事例、データ等の権利は利用者または正当な権利者に留保されますが、利用者は当社が本サービスの提供、改善、実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを、法令の範囲内で許諾するものとします。実績紹介を希望しない場合、利用者は事前に当社へ書面で通知するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者および受講者から取得する氏名、所属、役職、連絡先、受講履歴、アンケート回答、評価結果、録画・録音データその他個人情報を、当社の個人情報保護方針および個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他関係法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、講師、システム提供事業者、会場運営者等に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

オンライン研修やeラーニング導入支援において、録画、録音、画面共有、チャット履歴、ログ情報が取得される場合があります。利用者は、受講者に対してこれらの取得・利用について必要な周知を行うものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約と矛盾する場合には、法令に反しない範囲で当該ポリシーが適用されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、地震、津波、台風、洪水、感染症の流行、戦争、テロ、暴動、ストライキ、法令または行政上の措置、交通機関・通信回線・電力供給の停止、システム障害、サイバー攻撃、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な限り代替日程、代替手段、講師変更、オンライン化その他合理的な対応を行うよう努めます。

10. 本規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連して当社と利用者の間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下

8/28/2026 ホーム