株式会社日本プロフェッショナルトレーニング(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種研修、講座、セミナー、コンサルティング、関連サービス(以下「当社サービス」といいます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令、ガイドラインを遵守し、適切な取扱いおよび保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:株式会社日本プロフェッショナルトレーニング

所在地:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-12-8 神楽坂T&Sビル4F

電話番号:+81 3 3268 7541

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報およびその取得方法

当社は、当社サービスの提供、運営および品質向上のため、以下の情報を取得することがあります。

当社は、上記情報を、申込フォーム、問い合わせフォーム、メール、電話、名刺交換、契約書、アンケート、ウェブサイト上の入力、または業務委託先・提携先を通じて取得することがあります。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、日本法令に基づき、個人情報を適法かつ公正な手段により取得し、以下のいずれかに該当する場合に限り利用または提供します。

なお、当社サービスの性質上、一定の情報をご提供いただけない場合、サービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、研修運営、決済、配送、システム保守、顧客管理、メール配信等の業務を外部委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

また、当社が共同利用を行う場合は、別途その旨、共同利用される項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者を適切な方法で公表または通知します。

6. 個人情報の第三国への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信サービス、分析ツール等の利用に伴い、個人情報を日本国外にあるサーバーで保管または処理する場合があります。その場合、当社は個人情報保護法および関連法令に従い、適切な保護措置を講じた上で取り扱います。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令上保存が必要な期間に限り保存し、保存期間経過後は遅滞なく削除または匿名化等の適切な措置を講じます。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当社が保有するご本人の個人情報について、以下の権利を有する場合があります。

これらの請求を希望される場合は、下記「12. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。当社は、本人確認のうえ、法令に従って合理的な範囲で対応します。ただし、法令上開示等に応じられない場合があります。

9. 同意の撤回

当社が個人情報の取扱いについて本人の同意を根拠としている場合、本人はいつでもその同意を撤回することができます。ただし、同意の撤回は、撤回前に行われた取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意撤回後は、当社サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。

10. 苦情・相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求その他のお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。なお、必要に応じて、個人情報保護委員会その他の関係機関へのご相談もご検討ください。

11. 安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用を防止するため、以下を含む合理的かつ適切な安全管理措置を講じます。

当社は、個人情報の安全管理が図られるよう継続的な見直しと改善に努めます。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示請求、訂正・削除請求、利用停止請求、同意撤回その他のご相談は、以下までご連絡ください。

株式会社日本プロフェッショナルトレーニング

所在地:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-12-8 神楽坂T&Sビル4F

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 3 3268 7541

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、当社サービス内容の変更、運用上の必要その他の理由により、本プライバシーポリシーを予告なく変更することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により通知します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じるものとします。

制定日:2026年8月28日

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